2021年9月6日

　8月の1day講習に続いて、9月5日に1day講習の3回目も開講した。1day講習とは基本通信教育である。必要な学習はほぼテキストで実施する。そのうえで、オンラインの30時間の範囲をカバーする遠隔講習を1日受講し、必修領域、選択必修領域、選択領域の修了試験を受験するのである。この講習の良さは、受講者アンケートなどから見るに、①自宅で受講できること　②他者に制限され拘束される日程は1日で済むこと　③講座内で受講生の事前アンケートの内容に応えてくれること　④全国に広がったみんなで受講できる安心感があること　⑤GIGAスクールを実際に体験できた気がする　⑥主体的な学習で学びが深まった　などがあげられていた。
　その更新制度であるが、先日の小委員会の「審議のまとめ（案）」を受けての大臣会見など見るに、省令で運用解決を図るのではなくて、教育職員免許法を改正する流れにしたいようだ。更新講習小委員会の審議は間もなく完了する。久々に不祥事がらみでない、文部科学省関連の情報が新聞紙面を飾ったが、この後しばらくは落ち着いて進行を見守る局面になった。さて、本コラム「どうなる教員免許更新制」もこのあたりで一段落つけたい。

　今の状況だと、最速で来年の通常国会で法改正になり、2023年度から更新講習がなくなる流れだろう。まずは、来年の通常国会審議がどのようになるか注目したい。なにしろ、制度開始の際の附帯決議に関して実行できていない中での制度廃止はどう考えても文部科学省に責任がある。このあたり、どう審議していくのやら。当たり前のことだが、1年で一歳の子どもは7歳にはならない。人口動態を考えれば全国の学級数などかなりの確度で予想できる。結果的に教員不足という状況になったのは、更新講習のせいなのか大いに疑問だ。加えて、今年度も更新講習を担当している者として、受講者からの「意義ある講習だった」という多くの声は埋もれさせてはいけないと感じている。
　なにはともあれ、2022年度末までに教員免許を更新すべき方は、今回の文科大臣の会見で講習受講が確定したことになるので受講忘れには注意してほしい。制度改正のせいで教員不足になったらそれこそ文科省の責任を問われる事態だ。加えて、今年度と来年度の講習は、廃止報道で講習キャンセルをした方もいたようであるし、コロナの状況で開講できなかった講習も相当数ある、コロナで確認期限延期を申請した方の修了期限も令和5年3月31日（2022年度末）までだ。これら状況を考えるに、申込が一時期に集中する可能性もあるので、お早目の受講をお勧めする。

　さて、制度を変えるときは、色々とあるものだが、ちょっとした更新講習に関わる思い出話を。教員免許更新制を実施するとき一番頑張った文部科学省の人間は、おそらくこの制度実施のために出向先の警察庁から急遽戻されたO課長だったと思う。
　1959年生まれの彼はどちらかというと太っ腹の親分気質の人であった。現在すでに文科省は定年退職済みで天下りはしていないようだが、天下りという言葉が似合わない印象がある方だった。
　この制度の担当部局であった、文部科学省初等中等教育局教職員課は、制度開始前年度9月、文科省の地下の映写室という小部屋で、主たる開設者である大学との意見交換会を断続的に小規模でやっていた。毎年のように教職課程の申請でそれなりの頻度で文科省に出入りしていた私は、その会に参加してほしいと要請された。多分O課長の策略もあったと思う。意見交換会の折、O課長は参加していた大学の担当者に、それなりの勢いをもって開設を迫っていた。それもそのはず、開始前年度の開設申請は11月で、ここで十分な開設数を確保できなければ、この制度自体成り立たないのである。前年度制度の周知も兼ねて実施した試行事業予備講習も、実際にはさして大学は積極的に参加しなかったのだ。実際にまだ実施するかどうか決めていないなどと、直前の実施調査に回答する国立大学法人もあったりする中なのである。
　地下の映写室にその時集まったのはたしか、国公私立大学合計10校程度だったと思う。今やもう珍しくなったカバン持ちにM係長を従え、颯爽とオンタイムで我々の待つ部屋にやってきたO課長は、所定の位置につくや否や開口一番「皆さん開講に協力してくれるんでしょうね」と強い調子で語り始めた。参加者から質問が出た。大学名やしぐさからして元文科省職員という感じだ。「開講してくれと言われても、教員や会場や内容や受け入れシステムなど、準備がなかなか大変でして。」という消極的な発言には「だったらやっていただかなくて結構。協力していただける大学だってあるんだから。いざとなったら何人でも受け入れてもらえますよね、ねェ星槎（せいさ）さん」と私に相槌を求めるのである。期待されているのだか、ネタに使われているのだか。そんなところから、始まっていくのである。
　いやいや、あれくらい強面の方でないと、なかなか新たな制度は進まないものだ。その後O課長は制度を立ち上げ、2年して文化庁に異動された。正直、あの時の大変さは彼だからできたと思うが、その後の扱いはそう来たかと感じた。更新講習反対のドンがいる民主党政権下の人事異動でしたので。

　開設者目線でいくと、確かにあの時の文科省は初等中等教育局を中心にかなり大変そうであったが、更新講習に大学の協力を仰ごうと色々な提案をしてきた。
　一番印象に残っているのが、更新講習申込受付受講管理システムを大学負担0円で準備するという話だった。更新講習の受講料金は、国会の大臣答弁で「30時間3万円程度を想定している」などと言ってしまったため、その金額が基本となった。この金額は、受講申し込み、講座対応、証明書発行、受講記録管理など考えると、とても割に合わない金額になる。1時間当たり受講料1，000円では大学はなかなか動きにくい。そこで、システムは0円ですよと知らせてきたのだ。
　皆さんぜひ使ってください、という感じの触れ込みだったのであるが、どうも肝心のシステムが秋口になっても出来上がる様子がない。担当していたのは日立システムだったと記憶しているが、我々としてはあきらめて、自分たちで開発することにした。という感じで、たいがいの開設者はもう勘弁してほしいという感じだったのだ。
　受講する方もそうだが、開設する方もなかなかの状況だったわけなのである。

　あれから10年以上たち、今回の様に検討するのはとても重要なことだ。
　今回コラムを書くにあたって、当時の資料をひっくり返すと、当時内閣府が作ったPR動画が出てきた。コメントする中教審の専門家は今は亡き、玉川大学の山極先生だ。懐かしいので今回の思い出話の最後として紹介する。　https://youtu.be/mBl9j6QOzts

　ずいぶん話は変わるが、関連しつつ、現在の更新制度の検討につながることを。
　個人的には、教育再生会議や教育再生実行会議の名称がどうも腑に落ちない。その理由は「再生」という言葉だ。かつて、この言葉は「Back」という言葉で使われたこともある。「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」～ 日本産業再興プラン（成長戦略2013）からだ。どこに、BACKするのだ。これを考えたかたは、「時間を戻るのではなくて、日本は離れていた地位に戻ってきたのだ」ということをいいたいようであるが、日本語では「再興」なのである。それゆえに、私のように「みな、常に変化して、よくしようとしていることが必要なのに再興とは何ぞや、最高ならわかるが」という方はいるのではないかと想像する。
　そうはいっても、非常にスピーディーに検討して対応しているのは、これら会議でもあるのも事実だ。そこに対抗するかのように、1月19日に大臣のもとに設置された「『令和の日本型教育』を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部」はなんと、2月2日に、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を取りまとめて発表した。これは、「令和の日本型学校教育答申」を基礎にしながら、再度課題整理したものとも受け止めることができるが、基本的には答申ではこの線を基礎にしてまとめることと思われる。ほぼ並行して進んでいた、教育再生実行会議の議論は第12次提言が、6月3日に発表されることとなった。

　今回は、ここまでの更新講習に関するまとめ等を時系列に確認していきたい。

『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン

令和の日本型学校教育の実現に向け、質の高い教員が教育を行うことの重要性に鑑みて教員養成・採用・研修の在り方について、基本的な在り方に遡って中長期的な実効性ある方策を文部科学省を挙げて検討していく。また、既存の枠組みの下当面の対応として以下の制度改正等に文部科学省として取り組み、当該取組が各教育委員会や大学等で着実に実施できるよう、制度の周知を図る。