| 名称 | 担当教員 | 単位数 | 概要 |
| 学校教育心理学特論 | 仁平 義明 | 2 | 「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」という教育基本法に記載されている「教育の目的」が示すように，学校が知識伝達・知識形成の場であると同時に，テキストの題「こころを育てる」場であることを理解するのが，この特論の底に流れるテーマだといえる。とくにこの授業は、学部段階の教育心理学の教科書でほとんどあるいは深くは扱われなかった「格差」「子どもの心の回復力（レジリエンス）」「いじめ」「早期教育」「幸福感」など学校教育の背景にある重要な問題について学修する。 |
| 学校教育学特論 | 手島 純 | 2 | 日本の学校教育は、明治期に公布された学制以来、国家の方針として充実が図られてきた。その後、戦争を挟み、1947年の学校教育法の制定で日本の教育は大きく変わった。さらに現在、学制から約140年の節目を迎え、グローバル社会の到来と共に日本社会は大きく変化している。こうした状況の下、歴史的視点で今日の教育を俯瞰する必要がある。本授業では学校教育を歴史的に検討しながら、これからの教育についても考察を深めたい。また、今日ではグローバルスタンダードとなっている共生教育、つまり個性を大切にして人を排除しない教育について考察し、実践に資するよう検討を行う。 |
| 教材・授業研究特論Ⅰ | 仲 久徳 | 2 | 本特論Ⅰでは、①学習理論、教材開発、授業設計について理論的背景及び最近の動向について理解すること、②主として「総合的な学習」に資する試行的単元または様々な教育活動に資する試行的学習プログラム・教材の開発・実践・評価を通して、教材開発・授業設計についての実践的・専門的な力量を高めること、を目的とする。 |
| 教材・授業研究Ⅰ（言語） | 前嶋 深雪 | 2 | 本授業では、授業づくりのための教材研究を含め、実践的指導力を高めることを目指しています。言語（国語科）の教材研究は、言葉への深い理解という基礎があってはじめて可能になります。世界中にある数多くの言語の中の一つとしての日本語の特徴をとらえること、日本語の変遷の歴史を知ること――つまりは、言語学の知識と日本語学の知識の獲得――によって、教材の扱い方と授業展開の幅を広げていきます。日本語という言語の特質をつかむことにより、児童生徒が「みずから考え」「言葉を扱うことをおもしろいと感じ」、同時に「読みを深める」ための指導の方法と教材の提供を容易にしていきます。 |
| 教材・授業研究演習Ⅲ(表現) | 樫永 卓三 | 2 | この学習では、実践的指導力及び教材(題材)開発力を修得し、より高次な教育実践の展開を追究します。そのためには、現状における図画工作及び美術教育に関わる諸問題を捉え、その要因を分析し、解決のための方策について自分なりの考えを明確に持つことが重要です。この授業で、図画工作及び美術教育の課題を捉え、その解決のための方策を探究するのは、より高次な教育実践の展開を追究するために、小・中学校の図画工作及び美術が教科としての特性を十分生かし、学習指導要領の目標を実現する教育実践がどのようになされているのかを捉える必要があるからです。 |
| 教材・授業研究Ⅳ（スポーツ身体） | 渋谷 聡 | 2 | 本授業では、体育（保健体育）科の指導法と教材開発についての発表や考察、事例研究を通して指導・教材開発に対する分析力の向上を目指す。また、模擬授業を通して様々な個性を持った子どもやあらゆる授業場面に対応できる実践的指導力を高めるとともに、教材開発能力の向上をはかる。ここでの教材開発とは、いわゆる「教材づくり」のことであり、「素材」としてのスポーツ種目や運動の技を教え学ばれるべき「学習内容」を見通しながら、学習者が取り組み、チャレンジしていく直接的な課題に再構成（加工・修正）していくことである。また、この学習内容をどのように生徒に伝えていくかという手段が指導法となる。 |
| 教育心理学特論 | 仁平 義明 | 2 | 「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」という教育基本法に記載されている「教育の目的」が示すように，学校が知識伝達・知識形成の場であると同時に，テキストの題「こころを育てる」場であることを理解するのが，この特論の底に流れるテーマだといえる。とくにこの授業は、学部段階の教育心理学の教科書でほとんどあるいは深くは扱われなかった「格差」「子どもの心の回復力（レジリエンス）」「いじめ」「早期教育」「幸福感」など学校教育の背景にある重要な問題について学修する。 |
| 環境教育特論 | 坪内 俊憲 | 2 | 環境教育に関わる基盤知識として、人間が出現できた地球環境の幸運と循環を理解し、地球環境が人間活動によって変化している現状を学修し、人間社会がどうならなければならないかを理解する（科学リテラシーの獲得）。環境問題の原因である人間活動とその原因となっている社会問題を理解するために、国家間、個人間の格差がなぜ拡大し、紛争が絶えないかを考察し、問題の原因となっている人間社会について理解を深める（メディア・政治・経済・リテラシーの獲得）。その理解に基づき、発達段階に合わせて我々の子供達がどのようなことを学習、理解していかなくてはならないか整理、考察する。 |
| 多文化共生教育特論 | 東 智美 | 2 | グローバル化が加速する中で、国籍・文化・宗教・言語など自分と異なる人々との接触や交流の機会が増加し、社会の多文化化が進んできている。日本に暮らす在留外国人数は263万人（2018年6月末現在。法務省 HP）と過去最高を記録し、2019年4月1日に施行された改正入国管理法によって、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれている。在留外国人の増加や国際結婚の増加によって、外国にルーツを持ちながら、日本で教育を受ける子どもたちも増えている。その一方で、在日コリアン（在日韓国・朝鮮人）などのマイノリティへのヘイトスピーチが日常化している現状がある。 |
| 特別支援教育特論Ⅰ | 千田 光久 | 2 | 我が国の障害のある子どもの教育に関する歴史及び世界の障害のある子どもの教育の現状について学ぶとともに、我が国のインクルージョン教育をどのように推進していくべきかを考察していく。考察の過程においては交流及び共同学習、ユニバーサルデザイン授業、合理的配慮、東日本大震災と発達障害児など幅広い視点で学習し、障害のある子どももない子どもも共に学び、共に生きていく共生について自己の教育観、人生観を深め、教育現場等で実践に活かすことができる人材の育成を目的とする。 |
| 特別支援教育特論Ⅱ | 千田 光久 | 2 | 本講義では、特別支援教育制度において対象となる各障害について障害特性、指導方法、教育課程の理解、教育課程の編成、個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成、学校就学に向けての療育、就学支援、学校卒業後に向けてのキャリア教育等について幅広くかつ深く学び、学んだことを学校教育現場や地域の特別支援教育体制の充実に向けて教育実践者として活かすことができる人材の育成を目的とする。 |
| 発達臨床特論Ⅰ | 西永 堅 | 2 | 従来の通常教育では平均的・標準的な発達を念頭に行われており、障害があるものに対しては特殊教育が行われてきた。しかし，脳認知科学の発展により、身体発達や運動発達だけではなく、知的発達、認知発達にも大きな個人差があることが明らかになってきた。障害のあるなしでは児童・生徒を二分できず、それぞれ一人ひとりのニーズに合わせた教育支援が必要とされる時代になった。本科目では、一元論の思想であるインクルージョンの理念の実践を目指し、発達の個人差を前提とした、個人のニーズに合わせた発達臨床研究の理論と実践を学ぶ。 |
| 発達臨床特論Ⅱ | 西永 堅 | 2 | 近年、脳認知科学の発展により、身体発達や運動発達だけではなく、知的発達、認知発達にも大きな個人差があることが明らかになってきた。障害のあるなしでは児童・生徒を二分できず、それぞれ一人ひとりのニーズに合わせた教育支援が必要とされる時代になった。本科目では、一元論の思想であるインクルージョンの理念の実践を目指し、発達の個人差を前提とした、個人のニーズに合わせた発達臨床研究の理論と実践を学ぶことを目的としている。この科目では、特に言語発達に着目し、言語発達支援、言語発達臨床を行動分析学の視点から学ぶ。 |
| 認知発達特論Ⅰ | 伊藤 一美 | 2 | 本科目では、認知と発達をキーワードに、認知能力がどのように発達するのかということを理解し、認知の個人差に応じた支援方法について検討できることを目指す。認知過程の基礎である記憶の過程は、子どもたちの教科理解に重要な役割を果たしていることが知られている。そこで、本科目では、記憶の発達過程をとおして、①文章の理解と算出の過程、②文字の習得過程(読み書きの過程)、③計算の過程、について学び、つまずきに対応した支援方法を検討できる力をつけることを目指す。さらに、読み書きと計算という教科教育の基本となる認知能力に焦点をあて、国語と算数の学習支援のあり方についての研究を深めることを目指したい。 |
| 発達障害教育特論 | 仁平 義明 | 2 | 授業のサブタイトルは「子どもに障害をどう理解させるか」である。文部科学省は、平成30年2月8日、「障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の交流について」（依頼）というタイトルの課長名通知を出して、「児童生徒等が主体的に取り組む活動とすること」「日常の学校生活においても障害者理解に係る丁寧な指導を継続して実施すること」などを求めた。この授業は、「障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の交流」の前提になる、子どもの障害理解教育を具体的にどう構成するか、必要な知識とスキルを獲得することをゴールとしている。 |
| 発達障害教育指導法特論 | 岩澤 一美 | 2 | 発達障害の児童生徒に対する指導方法について、WISC-Ⅳによる特性理解やそれに基づいた指導の在り方について具体的事例を挙げながら論及する。インクルーシブ教育の構築していくための取り組みは始まったばかりだが、基本的な方向性は障害のある子どもも障害のない子どもも、できるだけ同じ場所で共に学ぶということにある。重要な概念である基礎的環境整備と合理的配慮を理解するとともに、通常学級にいる発達特性上さまざまな困難を抱える児童生徒を支援する方法について考察する。 |
| 教育のユニバーサルデザイン特論 | 阿部 利彦 | 2 | 教育のユニバーサルデザインとは子どもたちにとって分かりやすく、学びやすく配慮された教育のデザインである。そして、さまざまな学びや行動につまずきを持つ子が、通常学級の日常において学習や活動に興味を持ち、新たに視野を広げられるような工夫である。通常学級にいるさまざまな困難や支援ニーズを持つ子どもをも支える授業づくり、学級づくりの概念について検討するとともに、ユニバーサルデザインに関わる教育の動向に関して考察する。 |
| 発達障害教育支援方法特論 | 阿部 利彦 | 2 | 子どもの多様性を重視し、インクルーシブな学びの場を作るためには、特別支援教育、教育相談、生徒指導の枠を超えた教員間の連携、各専門機関との連携、保護者や家族との協力体制が必要となる。その連携を土台に学校生活の中でこまり感がある児童・生徒を支えるための様々なアプローチを学び、子どもたちの力を引き出す、自立に向けた支援をライフステージを見据えて検討する。 |
| ファシリテーション特論 | 三田地 真実 | 2 | 現在の教育現場においては、特別支援学校のみならず、小学校・中学校・高等学校においても、様々な発達に特性のある児童生徒への対応が喫緊の課題となっている。これまでのように全ての課題・問題を担任で教員が一人で解決するのではなく、平成19年度からは通常学級に在籍する児童生徒への個別ニーズに基づいたアプローチが「特別支援教育」としても制度的にも導入され、この制度を機能させるために、①特別支援教育コーディネーターの任命、②校内委員会の設置、③個別の教育支援計画の策定という三本柱が提案されている。 |
| 教育相談特論 | 土岐 玲奈 | 2 | 学校で子どもたちが直面する問題は多様化・複雑化してきており、教育相談、生徒指導、特別支援教育といったそれぞれの枠組みを超えた柔軟な手立てが求められるようになっている。現代の子どもたちが抱える問題や、教師が出会うさまざまな問題に対して、どう捉え、どのような方法で働きかけることができるかを多角的な視点から検討していく。 |
| ネット時代のメディア教育特論 | 中西 茂 | 2 | インターネット時代にはメディア教育の必要性が飛躍的に増しています。10代の子どもたちも、発達段階に応じて学んでおく必要があります。ジャーナリズムの世界に身を置いてきた立場からみると、メディアと付き合う作法は、これからのあらゆる学習のベースになる汎用的能力だと考えます。この授業では、小中学生には小中学生なりに、高校生や大学生相手ならそれにふさわしい形で、各教科など、学校教育の中にネット時代のメディア教育の要素を織り込んでいくことをめざします。 |
| 行動分析学特論 | 三田地 真実 | 2 | 「行動分析学」とは「人間がなぜそのように行動するのか」の原理を解き明かそうとしてきた学問分野である。自分の行動も含めて、どのようにして人の行動を理解するための原理についてまず学び、次に、これらの原理を踏まえて、児童生徒の行動を客観的に観察し、その成り立ちについて論理的に考察できることを狙いとする。さらに行動の原理を踏まえた上で、行動支援計画の立案ができること、それに基づいた指導実践が行えることを最終的な狙いとしている。 |
| プレゼンテーション特論 | 内田 友美 | 2 | 講義⇒演習⇒実践のサイクルを回すことで、「わかる」から「できる」、「できる」から「使える」状態にしていく。講義では、プレゼンテーションの必要スキルを細分化し、スキルを習得するためのセルフ・コントロールのポイントを学ぶ。演習では、講義で学んだポイントを個人、ペア、グループなど多様な形態で試行してみる。実践では、演習での試行を踏まえ、自分のテーマで、より実践に近い形でプレゼンテーションを行う。実践内容はビデオで撮影、確認し、各ステップにおける各自の課題を自ら明らかにし、改善していく。 |
| 教育評価特論 | 黒石 憲洋 | 2 | 教育活動を支える重要な一要素である評価の問題について、その意義を再認識し、教育における評価の適切な在り方について学習することを目的とする。そのために、以下の 3 つを具体的な学習項目とする。
1. 教育評価の理論についての知識習得
2. 学習観と学力評価の関連についての検討技能の習得
3. 教育評価としての授業評価および学校評価についての知識習得 |
| キャリア教育特論 | 大野 精一 | 2 | 小・中・高等学校における学級・クラスあるいは学校全体としてのキャリア教育のあり方について並びに個別の生徒に対するキャリアカウンセリングの理論とその実際について、実践的なスキルを学ぶ。特にキャリア発達に関するドナルド・スーパーやジョン・ホランド、エドガー・シャイン、サニィ・ハンセン等の理論や中・高校生のキャリア発達に関する実証研究、小・中・高等学校の教育課程や特別活動・各教科・総合的な学習の時間におけるキャリア教育の実践例などを取り上げて、実践上の指針を明らかにしていく。 |
| 学校教育相談特論 | 大野 精一 | 2 | 小・中・高等学校で教諭・養護教諭が中心になって行われている教育相談活動（学校教育相談）に焦点を合わせ、理論や歴史、スキル等について実践的な理解を深める。特に心理社会面や健康面のみならず進路面や学習面への効果的な援助や、スクールカウンセラーを含む校内協働体制、校外専門機関との連携等のあり方を実践的に追究する。またアメリカやヨーロッパ、東アジア等のスクールカウンセリング実践を紹介し、日本の学校教育相談の特徴や今後の展望について比較的に考える。 |
| 発達臨床実践特論 | 岩澤 一美 | 2 | 発達障害の児童生徒に対する指導方法について、WISC-Ⅳによる特性理解やそれに基づいた指導の在り方について具体的事例を挙げながら論及する。インクルーシブ教育の構築していくための取り組みは始まったばかりだが、基本的な方向性は障害のある子どもも障害のない子どもも、できるだけ同じ場所で共に学ぶということにある。重要な概念である基礎的環境整備と合理的配慮を理解するとともに、通常学級にいる発達特性上さまざまな困難を抱える児童生徒を支援する方法について考察する。 |
| 学級経営・学校経営特論 | 大隅 心平 | 2 | 学級経営、学校経営の今日的な課題をとらえ、児童・生徒の実態を踏まえて教育目標の具現化をめざす組織的計画的な学級経営及び学校経営について論究する。とくに、学校経営の基盤である学級経営の組織と運営の基礎理論及び児童生徒の自立と成熟の支援、学級集団の維持・向上に求められる知識・技能・態度に関する内容を通して、「生きる力」を育む学校の組織マネジメントについて論じる。 |
| 教材・授業研究Ⅰ(表現) | 樫永 卓三 | 2 | 実践的指導力及び教材(題材)開発力を習得し、より高次な教育実践の展開を追究する。そのために現状の図画工作及び美術教育に関わる諸問題をしっかりと捉え、その要因と解決のための方策について自分なりの考えを明確に持つことが重要である。また、児童生徒の発達の特性や課題を捉えた適切な指導・評価がなされているかなど、実態を明らかにする必要がある。その上で、実践的指導力及び教材(題材)開発力とは何かを明らかにしなければなりません。ここでの学修過程においては、事例研究や模擬授業、フィールドワークを通して常に児童生徒を主体にした指導の在り方と望ましい評価の方法について研究を推進していく。 |
| 教材・授業研究Ⅱ（数理） | 西村 哲雄 | 2 | 本演習は、理科教育において、戦後、社会の要請に応えながら、理科教育をリードしてきた学習指導要領の幾たびかの改訂にもかかわらず、これまで授業改善が進まなかった要因の一つに、理科教育の目標や指導方法が全教師に浸透していないことを明らかにし、児童生徒が実感を伴った理解が図れるような指導方法の工夫・改善ができるようにする。理科教育に必要な教育内容の系統性を明らかにしつつ、その内容に精通することと、模擬授業実践を通して児童生徒が理科のよさや楽しさを味わえるよう、指導内容・方法を抜本的に見直し、授業改善を図ることを主眼とする。さらに、共生社会実現の観点から環境教育を重視した授業の創造を考える。 |
| 教材・授業研究Ⅲ（言語） | 前嶋 深雪 | 2 | 日本語（言語）の特性を知ることは、国語科教育のみならず、学級活動から教育活動全般にわたって活用できる知識となる。教育活動全般を通した言語活動の活用への気づきと手法、及び国語科教育の内容について学修を深める授業を展開する。また、現在から今後への教育情勢を踏まえた国語科教育への理解を深め、アクティブラーニングの手法やポートフォリオ評価（ルーブリック作成）の研究ができる基盤を確立する。
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| 教育法規特論 | 内山 絵美子 | 2 | 教育関係の紛争事例や判例の分析を行い、学校や教員の責務やコンプライアンスについて議論することを通じて、教育法制度への理解を深める。毎回、報告者を設定して判例の検討を行う。報告を踏まえて、議論をするとともに、担当教員が適宜講義を行う。 |
