心ある社会人であれば、毎月の給与の1割程度は自己研鑽に使っているだろうから、そんな社会人のたくましさを発揮してほしいものだ。そして、4月28日から始まる参議院文教科学委員会の議論ではこのあたりの議論が展開されることを期待している。

　前々回今回の法改正の目的の一つである「教師の確保を妨げないこと」については、教師の魅力を伝えると共に、休眠中・期限切れ失効中の免許所持者への対応が、議論の核になるはずと書いたのであるが、議論にはほぼほぼならなかった。末松大臣はじめ、藤原局長がもっと本質的な議論の渦中に入り、質問者とともに解の無い答えを導いていくことを願っている。衆議院の委員会の時のような対話になっているような、なっていないような答弁になるのはさすがにもう勘弁である。民主主義の中で形式的なアリバイ作りが大切なことは制度的にはわかっているが、少なくとも、学校の教材として提示できるような国会での議論を期待している。

　なにしろ、こども達の前に立ち、未来を創っていくために人の営みを伝えていくことは、持続性から言っても間違いなく必要なことだ。過去に感謝して、未来に責任を持つためにも、学習を提供し学習者の学修を支える教育というものは最重要課題だ。

　毎度毎度の繰り返しになるが、教師の確保のために、教師とは以下のような職業だということを大いにPRできるように環境を整え、実現したらどうか。

　「教員の日常は大変かもしれないけど、まとまった休みがある。（ぜひ実現してほしい）」

　「それなりの給与が保証される。」

　「なにしろ、やりがいは十分すぎるほどある。毎日が学びだ！」

　こんな生き方をしたいという方は、壮年者も含めてそれなりの数がいそうな気がするのだが、皆さんいかがお考えになるだろうか。今回もまたまた宣言するが、私も自分の人生の最後のステージで今一度現場で活動してみたいと思っている口である。

　上記に加えて、新卒者向けには、学生支援機構からの奨学金の返還にも配慮することを示してほしい。

　現在、学生支援機構の仕組みでは、返還免除になるには、大学院（修士課程・専門職学位課程・博士（後期）課程）修了の優秀な成果を収めた人だけだ。ぜひ、かつての様に教員として未来創造に責任をもって携わる方にも免除を適用していくことが必要なのではないか。

　今回参議院の審議が始まり教職員支援機構の動きがあったので取り上げることができなかったが、次回こそは、参議院での審議も見ながら、マジックワードの様になっている「教員の働き方改革」と「多様性」について考えていきたい。

（スケジュール予測）

法案提出　２０２２年2月25日（最速6月改正法成立　7月施行）

現在、衆議院文部科学委員会にて審議完了　参議院文教科学委員会審議開始

2022年度受講対象者は、法令施行しだい制度適用見込み

研修新制度開始　２０２３年度